マネースクウェア・ジャパンは26日、「プレミアム商品券」に関する調査結果を発表した。調査期間は9月24日～10月14日、対象は資産運用ポータルサイトHarmoney.jpの会員で有効回答数は393名。
認知度は9割も制度の目的を知っている人は1割
「プレミアム付き商品券等(プレミアム商品券)」とは、地域経済活性化を目的に全国の自治体などが発行する商品券。その認知度を聞いたところ、「名称の認知度」は88.5%となった。
内容について最も認知度が高かったのは、「各自治体で売り切れが続出した」で全体の13.8%。制度の目的である「地方創生施策の一つで、緊急経済対策として導入された」「プレミアムが付与される分は、国や地方公共団体(=税金)からまかなわれている」に関しては、約11%の認知度にとどまった。
周知方法については、「アピールが足りない」(40代・男性)、「いつどこで発行しているかがわからない。特定の人のみが恩恵を受けているように思えるので、情報の周知と販売の公平性を徹底してほしい」(50代・男性)、「気付いたら申し込みの締め切りが終了していた。さほど周知されていない印象だった」(40代・女性)といった不満の声が寄せられた。
「プレミアム商品券について良いと思っていること」を尋ねたところ、全体の31.5%が「還元率がおよそ20%と高く、商品券を利用して買い物した方がお得だ」と回答した。次いで「家計の味方になりそう」「消費が促進され、景気が良くなりそうだ」となった。
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「プレミアム商品券について良いと思っていること」 |
一方、「プレミアム商品券についての懸念点」として最も多かったのは「一時的な消費増加で終わるのではないか」(23.3%)だった。
具体的には「長蛇の列ができて数分で売り切れた。小さな子供連れの人には買えないと思う」(30代・女性)、「購入できた人だけが得をし、プレミアム商品券の存在を知らない人や購入できなかった人には税負担だけがある」(30代・男性)、「販売日時が限られているため、一般的な会社員が購入するのは難しい」(30代・男性)といった意見が集まった。
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「プレミアム商品券についての懸念点」 |
「プレミアム商品券が家計や消費行動に影響を与えるか」という質問に対し「そう思う」と回答した人は4割にとどまった。具体的には「額面以下だとおつりが出ないので、計画的に使わないといけないのが少し面倒に感じる」(40代・男性)、「インターネットでの買い物が多いので、興味がない」(40代・女性)などの意見もあった。
「プレミアム商品券を来年も続けてほしいかどうか」を調査したところ、6割の人が「続けてほしい」と回答した。一方、「プレミアム商品券があなたの居住地域の活性化に寄与すると思うか」という質問に対しては、「そう思う」と「そう思わない」と回答した人は半々だった。
