富士通マーケティングはこのほど、「仕事と介護の両立」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査はインターネット上で9月18～21日の期間に行われ、家族を介護している30歳以上の会社員200名から回答を得た。

「在宅型」が76.5%となった

「自治体の窓口を訪れて」(35.5%)という回答が最も多かった

はじめに、現在介護をしている形態について質問したところ、「在宅型」が76.5%と「施設型」(23.5%)を超える結果となった。また、介護保険や介護サービスに関する情報収集に関しては、「自治体の窓口を訪れて」(35.5%)が最も多くなった。次いで、「自治体からのお知らせを見て」(32.0%)、「自治体のホームページを見て」(29.5%)が続き、自治体から情報収集する項目が上位となった。

介護休業制度を利用している人は11.5%にとどまった

1位は「精神的疲労」(60.5%)となった

次に、介護休業制度の利用状況について調査した。結果は、「利用した」と答えた人が11.5%にとどまったうえ、19.0%が「会社に制度があるのかわからない」と回答。同社は「職場の支援制度についての認識不足も読み取れる」と分析している。

さらに、仕事と介護の両立で困ったり大変に思ったりすることについて聞いてみると、結果は1位が「精神的疲労」(60.5%)となった。2位が「留守中に介護する人の様子や状態が心配」(55.0%)、3位が「経済的負担」(51.0%)となるなど複数の悩みを抱えていることがわかる。

お金に関わる項目が上位に入っている

最後に、将来自分が介護を受けるときのために備えておきたいと思うことをあげてもらったところ、76.0%の人が「介護にかかる費用」と答えた。次いで、「生活費のための貯蓄」(63.5%)と答えた人も6割以上いて、お金に関わる項目が上位に入っている。

同社は介護休業制度について、「分割取得できる法改正と、介護休暇を取得しやすい環境づくりが必要ではないだろうか」とコメントしている。