65歳以上まで働ける企業は10万8,086社 - 厚生労働省調査

厚生労働省は21日、｢高年齢者の雇用状況｣の結果を発表した。対象は、雇用状況を報告した従業員 31 人以上の企業約15万社。データは、2015年6月1日に集計したもの。

高年齢者雇用確保措置の実施状況は99.2%

同調査では、従業員31人～300人規模を｢中小企業｣、301人以上規模を｢大企業｣としている。高年齢者雇用確保措置の実施状況を聞くと、実施している企業の割合は、99.2%(14万7,740社)となり、前年より1.1pt増加した。企業規模別では、中小企業は99.1%(前年比1.1pt増)、大企業は99.9%(前年比0.4pt増)だった。

｢希望者全員が65歳以上まで働ける企業｣の状況を聞くと、全体の72.5%で10万8,086社(前年より4,500社増)。企業規模別でみると、中小企業は74.8%(9万9,952社)、大企業は、52.7%(8,134社)だった。

｢70歳以上まで働ける企業｣を聞くと、全体の20.1%で2万9,951社だった。企業規模別では、中小企業は21.0%(2万7,994社)、大企業は12.7%(1,957社)という結果となった。

｢過去1年間の60歳定年企業における定年到達者｣の35万785人に継続雇用状況を聞いたところ、｢継続雇用者｣は、82.1%(28万7,938人)。次いで、｢継続雇用を希望しない定年退職者｣は17.7%(6万2,102人)、｢継続雇用を希望したが継続雇用されなかった者｣は0.2%で(745人)となった。