長野銀行と日本政策金融公庫が「業務連携・協力に関する覚書」を締結

長野銀行と日本政策金融公庫(以下日本公庫)の長野県内4支店(長野支店・松本支店・小諸支店・伊那支店)は18日、「業務連携・協力に関する覚書」を締結したと発表した。

中小企業者及び農林水産事業者の振興に資するため相互に協力

長野銀行と日本公庫は、従来から創業・海外展開・農業の分野で中小企業者・農林水産事業者の振興のため連携してきたが、今後さらに幅広い分野で協調・連携し、地域経済の活性化の促進を図るため、覚書を締結することとしたという。

なお、日本公庫が長野県内の銀行と包括的な業務連携・協力に関する覚書を締結するのは、今回が初めてだという。これを機会に、長野銀行が有する地域に根差した相談機能と、日本公庫のノウハウの融合により、中小企業者及び農林水産事業者の人たちに、情報提供や協調融資などを通じ、より一層満足してもらえる金融サービスの展開を図っていくとしている。

創業支援、新事業・ベンチャー企業支援、企業再生、6次産業化、海外展開支援、経営革新推進など、中小企業者及び農林水産事業者の振興に資するため、資金供給及び情報提供などの各分野に係る連携を円滑に行い、相互に協力し、地域経済の活性化の促進を図るとしている。