中小企業庁は28日、賃金引上げに係る中小企業・小規模事業者からの相談を受け付けるため、全国の商工会議所や日本政策金融公庫などに特別相談窓口を設置した。
生産性や金融面の相談を受け付け
この取り組みは、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(2015年6月30日閣議決定)において、「中小企業・小規模事業者への支援を図りつつ最低賃金の引上げに努める」との方針が盛り込まれたことを踏まえ、生産性向上等に向けた検討を行っている中小企業・小規模事業者や、賃金引上げによって資金繰りに影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するために実施する。
生産性向上等に係る相談については、全国の商工会議所、商工会(各都道府県商工会連合会)、各都道府県中小企業団体中央会および各地方経済産業局に相談窓口を設置し、相談を受け付ける。
金融面に係る相談については、全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金および信用保証協会に、「賃金水準上昇対策特別相談窓口」を設置し、賃金引上げによって資金繰りに影響を受ける中小企業・小規模事業者からの相談を受け付ける。
併せて、全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金および信用保証協会は、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化および担保徴求の弾力化などについて、賃金引上げで資金繰りに影響を受ける中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するとしている。
