帝国データバンクは7日、東京都民銀行(以下、東京都民)・八千代銀行(以下、八千代)・新銀行東京の取引企業実態調査の結果を発表した。それによると、3行の取引企業は年売上高1億～10億円未満の企業が5割弱を占めた。

3行の取引企業は中堅・中小企業が中心

3行と取引のある企業は、全体で2万4,735社。各銀行との取引企業を見ると、東京都民が1万1,637社、八千代が1万3,751社、新銀行東京が467社となった。1社で複数の銀行と取引している企業は、「東京都民&八千代」が962社、「東京都民&新銀行東京」が113社、「八千代&新銀行東京」が70社、3行全てと取引関係にある企業は25社となった。

3行それぞれの取引先の売上高については、いずれも売上高「1～10億円未満」の企業が40%を上回り最多。次いで、東京都民と新銀行東京は「10～100億円未満」、八千代は「1億円未満」が続いた。全体的に売上高10億円未満の中堅・中小企業が多い中で、八千代は比較的小規模企業との取引数が多かった。

取引先の売上高別構成比(3行)

取引企業の所在地を見た場合、東京都が1万8,445社でトップ。以下、神奈川県、埼玉県、千葉県と関東地区が続いた。

3行それぞれの取引先の業種を比較したところ、「サービス業」がいずれの銀行でも20%を上回った。また、「建設業」は八千代では28.3%を占めた一方、他の2行では15%前後にとどまった。