財務省は6日、ギリシャで行われた国民投票の結果に関する麻生太郎財務大臣の談話を発表した。それによると、財務大臣は「日本とギリシャの直接の経済・金融上の関係は限定的である」とした上で、「政府・日銀が緊密に連携して、引き続き市場の動向を注視していく」と述べた。
「日本とギリシャの経済・金融上の関係は限定的」
ギリシャでは5日、国民投票が行われ、財政緊縮策への反対票が賛成票を上回った。
財務大臣は今回の件について、「ユーロ圏諸国は、国民投票の結果が出た後のギリシャ政府の対応を待っており、責任ある対応を求めているものと承知している。ユーロ圏財務相会合は、6月27日の声明にある通り、欧州中央銀行(ECB)とともにユーロ圏経済の安定のためにあらゆる方策を講ずる用意があると述べており、最大5,000億ユーロの資金支援能力を持つ欧州安定メカニズム(ESM)などのセーフティネットも整備されている」とコメント。
日本への影響については、「日本とギリシャの直接の経済・金融上の関係は限定的である」とした上で、「ギリシャ問題への対応に遺漏がないよう、本日早朝も、政府・日銀の関係当局間で協議を行ったところであり、政府・日銀が緊密に連携して、引き続き市場の動向を注視していく」と述べた。
