トモニHDと大正銀行、経営統合を発表--地方創生に向けて金融機能を発揮

トモニホールディングスと大正銀行は10日、同日に開催したそれぞれの取締役会において、トモニホールディングスを完全親会社とし、大正銀行を完全子会社とする株式交換による経営統合(以下本株式交換)に向けて協議・検討を進めていくことについて合意に達し、大正銀行を持分法適用関連会社としている三菱東京UFJ銀行を含む3社で基本合意書を締結することを決議したと発表した。

地域金融機関を取り巻く環境は、市場金利の低下や他金融機関との競合などにより資金運用利回りが低下するなど収益環境が厳しさを増していて、営業基盤とする地域においても将来的に人口や事業者数の減少により地方経済の縮小が見込まれているという。このような環境下において、地域金融機関は、高度化する顧客ニーズへの対応、地域に密着した活動の継続、地方創生に向けた金融機能の発揮等が求められているとしている。

徳島銀行と香川銀行では、こうした環境変化を先取りし、経営課題にいち早く対応するため、5年前の2010年4月に設立した銀行持株会社であるトモニホールディングスの下、経営統合を行い、四国をはじめ岡山・大阪・兵庫にネットワークを有する広域金融グループとして、これまでに一定の統合効果を実現してきたという。こうした統合効果の実現を踏まえ、大阪地区を成長エリアと位置づけているトモニホールディングスと、2015年1月に徳島銀行及び香川銀行と同一の基幹システムを導入した大阪府を主要営業基盤とする大正銀行は、将来の持続的成長に向けた経営基盤・事業基盤拡充に向けて、更に進化した広域金融グループの形成の可能性について検討してきた。

その結果、両社は、相互の経営を尊重しつつ、それぞれの経営・事業ノウハウの共有等を実施し、グループ金融力を更に高めていくことにより、地域金融システムの安定化と地域経済の発展に貢献していくことが可能であり、新グループを形成することが収益力強化や企業価値向上に資するとの認識を共有するに至ったことから、このたびトモニホールディングスと大正銀行との間で株式交換を用いた経営統合に向けて協議・検討を進めていくことを決議したとしている。

経営統合により見込まれる相乗効果

両社は、企業価値最大化を図るために、広域金融グループとして地方創生に向けて様々な金融機能を発揮することに注力し、以下の具体的施策を検討していくという。

成長戦略

トモニホールディングスは従来から広域金融グループとして、徳島県、香川県を中心に関西圏にも営業エリアを拡大している。このたび大正銀行と経営統合することにより、新グループは四国から大阪を含めた東部瀬戸内海圏にまたがるネットワークやマーケットエリアの充実を図ることができる。広域化されたネットワークにより、広範囲の顧客に多様な金融サービスの提供が可能となる