日本銀行は1日、第164回(2015年3月)全国企業短期経済観測調査(短観)の結果を発表した。それによると、業況判断指数(DI：景況感「良い」から「悪い」を引いた割合)は、大企業製造業で前回(2014年12月調査)から横ばいのプラス12となった。
一方、大企業非製造業は前回比2ポイント上昇のプラス19と、2期連続で改善した。
|
|
業況判断の選択肢別社数構成比(出典：日本銀行Webサイト) |
中堅企業について見ると、製造業は同3ポイント低下のプラス4、非製造業は同4ポイント上昇のプラス14となった。
中小企業については、製造業は同3ポイント低下のプラス1、非製造業は同2ポイント上昇のプラス3となった。
全規模全産業では同1ポイント上昇のプラス7となった。
3カ月後の先行き(2015年6月の予測)については、大企業製造業は今回比2ポイント低下のプラス10、非製造業は同2ポイント低下のプラス17。中堅企業製造業は同1ポイント低下のプラス3、非製造業は同4ポイント低下のプラス10。中小企業製造業は同1ポイント低下のゼロ、非製造業は同4ポイント低下のマイナス1と、全て悪化する見込みとなった。
全規模全産業の先行きは同2ポイント低下のプラス5となった。
今回の調査対象企業は1万1,126社(回答率99.4%)、回答期間は2015年2月25日～3月31日。
