総務省は20日、2014年度3月分の特別交付税として、7,289億円を全国の自治体に配ると発表した。この結果、2014年度の特別交付税額は前年度比1.0%減の1兆131億円となった。

交付額(出典:総務省Webサイト)

2014年度の除排雪関連経費は、大雪の影響などにより同15億円増の441億円。このうち、「除排雪に関する経費」は同12億円増の438億円で、これに普通交付税による手当分を含めた除雪費の総額は同34億円増の1,900億円と、2012年度の1,876億円を上回り過去最大を記録した。また、2014年度より「除排雪に関する経費」から独立させた「高齢者等の雪下ろし支援に関する経費」は3億円となった。

このほかの算定項目については、台風・豪雨などの災害関連経費に341億円(前年度223億円)、地域医療の確保に1,071億円(同1,054億円)、地域交通の確保に575億円(同538億円)、公営企業の経営基盤強化に413億円(同421億円)、消防・救急に219億円(同201億円)、原油価格対策に11億円(同11億円)などとなった。