内閣府経済社会総合研究所は3日、「平成26年度(2014年度)企業行動に関するアンケート調査」の結果を公表した。調査期間は2015年1月、対象は東京・名古屋の証券取引所第一部及び第二部に上場する企業。回答社数は982社。

「平成26年度(2014年度)企業行動に関するアンケート調査」(画像はイメージ)

成長見通しは5年連続でプラスに

「2015年度の業界需要の実質成長率見通し」は1.2%で、5年連続のプラス成長見通しとなった。

「過去3年間」(2012～2014年度)に雇用者を増やした企業の割合は56.2%。一方、減らした企業の割合は30.6%となった。

「今後3年間」に雇用者を増やす見通しの企業の割合は61.1%、減らす見通しの企業の割合は16.1%となった。「過去3年間」と「今後3年間」を比べると、雇用者を増やす見通しの企業の割合が増加している。

「正社員数」について、「過去3年間」に正社員を増やした企業の割合は53.4%、正社員を減らした企業は32.8%であった。「今後3年間」に正社員を増やす見通しの企業の割合は60.0%、減らす見通しの企業は16.7%であった。

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