東京商工リサーチは2月9日、2014年「倒産企業の平均寿命」の調査結果を発表した。

業歴別 企業倒産件数構成比推移

老舗企業に倒産は前年よりも減少

同調査は、同社の集計した2014年の企業倒産、9,731件(負債1,000万円以上)のうち、詳細な創業年月が判明しない個人企業を除く、8,642件(構成比88.8%)を対象に分析した。なお、本文中にある「老舗」は、業歴30年以上の会社を定義している。業歴対象は、法人企業が設立年月、個人企業は創業年月。

2014年の倒産企業の平均寿命は23.5年だった。前年より0.1年短縮し、4年ぶりに平均寿命が短くなっている。

企業倒産件数は、6年連続で前年を下回り、24年ぶりに1万件を下回った。しかし、円安の進行、原材料・仕入価格の高騰、人手不足など中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある。このため、業歴10年未満で事業を断念せざるを得なくなるケースも見られ、平均寿命を押し下げる形となったと考えられる。

業歴30年以上の老舗企業は2,647件で、前年(3,051件)より404件減少した。倒産件数(8,642件)に占める割合は30.6%と、前年より1.0ポイント低下し、4年ぶりに構成比が前年を下回った。一方、業歴10年未満は2,062件(前年2,242件)で、構成比は23.8%と3年ぶりに上昇した。

都道府県別では徳島県がトップ

都道府県別の老舗企業の倒産構成比トップは、徳島県の50.0%。前年から19.7ポイント上昇し、初めてトップとなった。次いで、新潟県(構成比48.8%)、山梨県(同48.0%)、長崎県(同47.6%)、長野県(同47.3%)となっている。