日本電気(NEC)は23日、信用金庫向けの為替集中業務システムの運用業務を一括して請け負う「信金バックオフィス・東北センター」(宮城県仙台市)を開設し、「為替集中業務BPOサービス」の提供を開始したと発表した。2008年開設の東海センターに続いて2拠点目となる。
同サービスでは、窓口での個別振込など膨大な人手作業を要する各種為替事務処理を、専用オペレータが担当する。具体的には、金融機関の各営業店とバックオフィスセンターをネットワークで結び、営業店で受け付けられた帳票類のイメージデータを、営業店PCから金融機関の事務集中センターを経由してバックオフィスセンターに送信。バックオフィスセンターでデータについて2回の補正と検証を行い、クリーン化されたデータは金融機関の事務集中センターに設置された発信検証端末に戻される仕組みとなっている。
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「為替集中業務BPOサービス」概要 |
今回は、サーバやPCなどの最新機器を導入し、効率的かつセキュアな業務運用を実現。利用金融機関は、為替事務処理業務にかかっていたリソースを、コア業務へシフトすることが可能になるという。
先行的に豊川信用金庫が2015年1月より同サービスの利用を開始。為替事務コストについて約10～20%の削減を見込んでいる。
