三井住友銀行の全額出資子会社であるマレーシア三井住友銀行はこのたび、イスラム金融取引がイスラム法(シャリア)教義に適合していることを自社で判定することを目的とし、イスラム法(シャリア)学者で構成される委員会、シャリアコミッティをマレーシア三井住友銀行内に設立したと発表した。
シャリアコミッティは社内のイスラム法(シャリア)に関連する全ての決定、見解につき監督責任を負う機関だという。同コミッティ設立に際し、イスラム法(シャリア)に知見のある複数の学者を直接採用することで、より多くの様々なイスラム金融案件に対応することが可能となるという。
このたび採用した学者はイスラム法(シャリア)学位に加えて、イスラム銀行勤務経験、他社でのシャリアコミッティ経験、イスラム金融学位保有いずれかのバックグランドを各人が有していて、多様な意見聴取及び判定が可能だという。
同行グループは邦銀で唯一、英国及びマレーシアの二拠点からイスラム金融サービスを提供可能な体制を整備しているという。マレーシア三井住友銀行においては、アジアのイスラム金融の中心地であるマレーシアにおいて、今後もイスラム金融への取組みを行うことで顧客のニーズに幅広く応えるとともに、同国の金融市場の発展に一層貢献していくとしている。
なお、イスラム金融とは、イスラム法(シャリア)に則した金融取引の総称で、利子という概念の禁止、アルコール、賭博などのイスラム教義に反する事業に関与する取引の禁止、不確実性の排除などの特徴がある。
