東京商工リサーチは26日、「円安に関する緊急アンケート」の結果を発表した。それによると、円安による影響が「ある」と回答した企業は76.0%となり、このうち、仕入価格の上昇など「マイナスの影響」があると答えた割合は48.4%に上った。
一方、「プラスの影響」は4.9%にとどまり、円安の進行が企業経営にとって悪影響を及ぼしている現状がうかがえる。
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円安による影響はありますか? |
円安による主な影響を聞くと、「仕入価格の上昇」が66.7%で最も多く、次は「燃料価格の上昇」で19.1%。また、「受注減少」が3.7%だった一方、「受注増加」も7.0%あった。
円安による影響が「ある」と回答した企業のうち、価格転嫁が「できていない」企業は80.8%。同調査では「価格転嫁できず、自社で負担する企業が圧倒的に多く、今後の円安進行によっては、経営の足かせになる可能性が高い」と懸念している。
円安に対する国内での対策を尋ねると、「特に対策は講じていない」が73.2%で最多。以下、「国内展開を拡大する」が20.9%、「国内展開を縮小」が3.4%、「国内展開から撤退し、海外展開にシフト」が2.6%と続いた。
自社にとって適正な対ドル相場は、「100円～104円」が41.5%でトップ。次いで、「95円～99円」が23.3%、「105円～109円」が12.1%となり、現状の円相場の推移は円安が行き過ぎと考えている企業が多いことが浮き彫りになった。
同調査は、2014年10月10日～21日にインターネット上で行われ、4,896社から有効回答を得た。
