男同士で「裸踊り強要」など同性間でもセクハラに - 認知度は半数以下

日本労働組合総連合会は20日、「学校教育における『労働教育』に関する調査」の結果を発表した。同調査は10月3日～8日の期間、現在就業中の18歳～25歳の男女を対象に実施。回答者数は1,000名であった。

「働いていて経験したことのある困ったこと」がある人は全体の58.0％。具体的な内容を聞いたところ、「募集時の労働条件と実際の労働条件が異なった」(27.2%)が最多に。続いて「所定の労働時間が守られなかった(早出や残業を強いられた)」(23.7%)、「職場の人から嫌がらせを受けた」(15.6%)、「残業代が支払われなかった」(15.1%)、「パワー・ハラスメントを受けた」(12.7%)が上位となった。

「困った経験があるが、何もしなかった」と回答した211名に理由を聞いたところ、最も多かったのは「面倒だったから」(44.5%)。他は「改善されると思わなかったから」(39.8%)、「みんなも我慢していると思ったから」(29.4%)、「会社にいづらくなると思ったから」(27.5%)など、諦めや我慢が上位となった。

雇用形態別に見ると、「みんなも我慢していると思ったから」「忙しく、時間が作れなかったから」と回答した正規雇用者の割合は、非正規雇用者より高くなった。

「勤務先に改善してもらいたいこと」は「賃金・給与」(49.7%)、「人手不足の解消」(34.7%)、「作業量の軽減」(21.7%)、「残業時間の削減」(21.6%)、「年次有給休暇の消化率の向上」(21.2%)がトップ5となった。

男女別に見ると、「賃金・給与」の項目では女性が男性を上回り、「残業時間の削減」の項目では男性が女性を上回った。

「働く上での権利や義務について、内容を知っていたもの」を選んでもらったところ、認知率が半数以上となったのは「有給休暇」「雇用・労働契約」「最低賃金制度」「育児休業」であった。男性同士で職場の宴会で裸踊りを強要すること、女性同士で「なぜ結婚しないの?」と聞くなど、「同性同士でもセクシュアル・ハラスメントが起こり得ること」の認知率は48.3%となった。

一方、「割増賃金」「36協定」「労働組合」に関する内容の認知度は3割台, 「相談窓口」に関する認知度は19.1%にとどまった。