帝国データバンクは11日、「円安関連倒産」の動向調査結果を発表した。それによると、2014年10月の円安関連倒産は39件となり、2013年1月以降で最多を記録した。
同調査は、2013年1月から2014年10月までの倒産企業(負債1,000万円以上、法的整理のみ)の中から、円安の影響を受けて倒産した企業を抽出し、件数・負債推移、業種別、負債規模別、地域別に集計・分析したもの。
2014年1～10月の円安関連倒産の累計は259件で、前年同期(92件)に比べて181.5%の大幅増加となった。
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「円安関連倒産」の推移 |
業種別に見ると、10月は「製造業」が11件(構成比28.2%)で最も多く、食料品・飼料関係が多かった。以下、「運輸・通信業」が8件(同20.5%)、「卸売業」が7件(同17.9%)、「小売業」が6件(同15.4%)などと続いた。2013年以降の累計では、「運輸・通信業」が143件(同36.8%)で最多となった。
負債規模別に見た場合、負債5億円未満の中小企業が全体の約7割(69.2%)を占めた。一方、負債50億円を上回る大型倒産は2014年1～10月の累計で1件にとどまった。
地域別に見ると、10月は「関東」が12件(構成比30.8%)でトップ。2013年以降の累計では、全国44都道府県で関連倒産が発生していた。
帝国データバンクは「さらなる円安は、ギリギリの経営を続ける中小・零細企業にとって致命傷になりかねない。『円安関連倒産』は当面、増加基調をたどる可能性が高く、関連倒産の発生が本格化するのはむしろこれからだ」と分析している。
