シティグループ・ジャパン・ホールディングスはこのたび、金融経済教育支援の一環として、公益財団法人消費者教育支援センター(以下NICE)と協力して、全国地域婦人団体連絡協議会(以下地婦連)の会員などを対象に、中高年の女性向けプログラムである｢女性のためのくらしとお金の教室｣を10月から2015年2月までに秋田、愛知、愛媛、香川、沖縄の5県で実施すると発表した。
各県50名程度(沖縄は80名程度)の受講者を県の婦人会などを通じて募集する。
「女性のためのくらしとお金の教室」は、2011年度に地婦連の会員を対象に実施したニーズ調査をもとに、中高年の女性が持つ将来の経済的な不安を解消するために開講された。セカンドライフに必要な生活費や貯蓄と年金の把握、お金のトラブルへの備え、無理なくできる家計管理、くらしに活かせるマネープランなど様々なテーマについて学べるようプログラム構成されているという。
プログラムやテキストの作成にあたっては、2011年に実施したニーズ調査や、受講者へのアンケートなどの意見を参考に、講座やワークショップの講師や、金融関係者によって構成された検討委員会によって内容の検討・評価を行っている。
同プログラムは各エリア(県)で2年ワンサイクルという構成になっており、1年目はくらしとお金に関わる家計や貯蓄に関する内容の基礎講座を、4日間8コマに分けて行っている。2年目には、1年目の基礎講座の内容を深める目的で、家計の事例検討やくらしとお金のQ&Aづくりなどの応用講座を実施している。
2014年度は基礎講座を秋田県と愛媛県、応用講座を昨年基礎講座を行った愛知県と香川県で実施する。さらに今年度は沖縄県にて、一般社団法人沖縄県婦人連合会、公益社団法人沖縄県母子寡婦福祉連合会、NPO法人消費者センター沖縄の協力により、クレジットやローン、多重債務問題などのテーマを含む2日間4コマの講座を、80名程度の受講者を対象に実施する予定としている。
