「企業の物価見通し」、1年後は1.5%上昇--金融政策目標の2%を下回る

日本銀行は2日、第162回(2014年9月)の全国企業短期経済観測調査(短観)における企業の物価見通しを発表した。それによると、全規模全産業による1年後の消費者物価指数(以下、CPI)見通しは平均1.5%上昇となった。前回(6月)調査から変化はなく、金融政策目標の2%を下回った。

3年後のCPI見通しは1.6%上昇、5年後は1.7%上昇となり、こちらも前回調査と変動はなかった。

規模・業種別に見ると、大企業製造業は1年後が1.1%上昇(前回1.1%上昇)、3年後が1.2%上昇(同1.2%上昇)、5年後が1.2%上昇(同1.2%上昇)。非製造業は1年後が1.2%上昇(同1.1%上昇)、3年後が1.2%上昇(同1.2%上昇)、5年後が1.2%上昇(同1.2%上昇)となった。

中小企業製造業は1年後が1.7%上昇(前回1.7%上昇)、3年後が1.8%上昇(同1.8%上昇)、5年後が1.8%上昇(同1.9%上昇)。非製造業は1年後が1.7%上昇(同1.7%上昇)、3年後が1.8%上昇(同1.8%上昇)、5年後が1.9%上昇(同1.9%上昇)となった。

販売価格の見通しについては、全規模全産業は1年後が1.1%上昇(前回1.1%上昇)、3年後が1.8%上昇(同1.9%上昇)、5年後が2.1%上昇(同2.3%上昇)となった。

規模・業種別に見た場合、大企業製造業は1年後が0.2%上昇(同0.3%上昇)、3年後が0.1%上昇(同0.2%上昇)、5年後が0.1%低下(同0.1%低下)。非製造業は1年後が1.0%上昇(同1.0%上昇)、3年後が1.5%上昇(同1.6%上昇)、5年後が1.8%上昇(同1.8%上昇)となり、製造業で低下傾向となった。