金融庁は29日、東京都民銀行および八千代銀行に対し、銀行法第52条の17第1項の規定に基づき、銀行を子会社とする持株会社「東京TYフィナンシャルグループ」の設立を認可したと発表した。

両行は2013年8月、経営統合に向け、協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議していた。新会社の東京TYフィナンシャルグループは2014年10月1日に設立予定で、資本金は200億円。代表取締役会長には現八千代銀行取締役頭取の酒井勲氏、代表取締役社長には現東京都民銀行取締役頭取の柿﨑昭裕氏が就任する。

金融庁は同日、両行に対し、産業競争力強化法第24条第1項の規定に基づき、同法第2条第11項に規定する事業再編を行う者として認定を行い、事業再編計画の内容を公表した。

それによると、両行は今回の事業再編により、新金融グループのもと、高度なコンサルティング機能の共有、顧客のニーズに対応した商品・サービスの開発、地公体等との連携強化、重複業務の一体運営等を推進し、顧客満足度の向上、競争力の向上、経営の効率化等による企業価値を向上させることで、地域社会への貢献を目指す。さらに、2017年3月期には2014年3月期と比べて、従業員1人当たり付加価値額を6.1%向上させることを目標としているという。