7月「完全失業率」は3.8%、2カ月連続悪化--「有効求人倍率」は1.10倍で横ばい

総務省が29日に発表した2014年7月の労働力調査(速報)によると、7月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント上昇の3.8%となり、2カ月連続で悪化した。一方、厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から横ばいの1.10倍となった。

完全失業率を男女別に見ると、男性は前月から横ばいの3.8%、女性は前月比0.2ポイント上昇の3.7%。年齢階級別に見ると、男性は「25～34歳」「45～54歳」で、女性は「35～44歳」「55～64歳」で悪化した。

完全失業者数(原数値)は前年同月比7万人(2.7%)減の248万人と、50カ月連続の減少。男女別では、男性は同17万人減の145万人、女性は同9万人減の102万人。求職理由については、「勤め先や事業の都合による離職」が同7万人減の48万人、「自発的な離職(自己都合)」が同3万人減の94万人となった。

就業者数(原数値)は前年同月比46万人(0.7%)増の6,357万人と、19カ月連続で増加した。就業率(15歳以上人口に占める就業者の割合、原数値)は同0.4ポイント上昇の57.3%。このうち、15～64歳の就業率は同0.9ポイント上昇の72.6%。男女別では、男性が同0.4ポイント上昇の81.3%、女性が同1.3ポイント上昇の63.6%となった。

雇用者数は前年同月比53万人(1.0%)増の5,600万人と、19カ月連続で増加した。役員を除く雇用者数は同54万人増の5,247万人。雇用形態別に見ると、正規の職員・従業員数は同6万人減の3,307万人、非正規は同60万人増の1,939万人。役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は前月比0.2ポイント上昇の37.0%となった。

一方、厚生労働省が同日発表した2014年7月の一般職業紹介状況によると、7月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から横ばいの1.10倍となった。

都道府県別の有効求人倍率を見ると、最も高かったのは東京都の1.62倍、最も低かったのは沖縄県の0.71倍だった。

新規求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント低下の1.66倍。正社員有効求人倍率(同)は前月から横ばいの0.68倍となった。

有効求人数(季節調整値)は前月比0.5%減の225万2,506人。有効求職者数(同)は同0.9%減の212万4,512人となった。

新規求人数(原数値)は前年同月比4.5%増の86万3,997人。産業別に見ると、教育、学習支援業が同11.8%増、医療、福祉が同11.8%増、製造業が同9.8%増、学術研究、専門・技術サービス業が同5.4%減などとなった。