帝国データバンクは、7月17日～31日にかけて、女性登用に対する企業の見解についての調査を実施した。調査対象は全国2万3,485社で、有効回答企業数は1万1,017社(回答率46.9%)だった。女性登用に関する調査は2013年7月調査に続き2回目となる。

女性従業員の割合

女性従業員割合が10%に満たない企業は3割超

自社の従業員に占める女性の割合を尋ねたところ、「30%以上」と回答した企業は27.7%だった。「10%未満」(24.7%)と「0%(全員男性)」(6.0%)を合わせると、女性従業員割合が10%に満たない企業は30.8%と3割を超えている。

一方、自社の管理職(課長相当職以上)に占める女性の割合では、「0%(全員男性)」が51.5%で最多となった。さらに、「10%未満」(29.6%)と合わせると、女性管理職が10%に満たない企業は81.1%で、「30%以上」とする企業は5.3%にとどまっている。

自社の役員(社長を含む)に占める女性の割合では、「0%(全員男性)」が61.7%で6割を超えている。さらに「10%未満」(14.9%)と合わせると、女性役員が10%に満たない企業は76.6%と8割近くにのぼる。政府の「成長戦略」の中で、「2020年に指導的地位に占める女性の割合30%」という目標が掲げられているが、現状は管理職・役員とも目標を大きく下回っていることがわかった。

5年前と比較して「変わらない」が大多数

自社の女性管理職割合は5年前と比較してどのように変わったか尋ねたところ、「変わらない」とする企業が72.8%と多数を占めた。今後どのように変わると考えているか聞くと、割合が「増加する」と回答した企業は20.9%にとどまり、61.0%が「変わらない」と回答した。

女性管理職・役員割合の増減(5年前と現在、現在と今後)

女性役員については、5年前と比較して「増加した」と回答した企業は6.4%だった。逆に「減少した」も5.5%で低く、企業の8割超は過去5年間で女性役員割合に変化はみられなかった。今後「増加する」と考えている企業は6.3%にとどまり、多くの企業は女性役員が増加するとは見込んでいないことが明らかとなった。

自社において女性の活用や登用を進めているか尋ねたところ、4割超の企業が「進めている」と回答した。理由は「男女にかかわらず有能な人材を活かすため」が9割を超えている。その他、「女性の労働観が変化してきたため」「女性を登用していかなければ業務に支障が出るため」「将来の人材不足を見据えているため」などが2割を超えた。