日立化成はこのほど、同社および国内連結子会社の社員約1万1,000人のうち、40歳以上の社員を対象に約1,000人の希望退職を募集すると発表した。募集規模は、国内従業員数の1割弱に当たる。
2014年7月25日に開催した取締役会において決議した。2014年10月中旬から約1カ月募集する。退職日は2014年12月31日。退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給するほか、希望者に対して再就職支援を行う。なお、日化トウチュウおよび日立化成住電パワープロダクツの社員は募集対象外となる。
同社グループは、2013年4月25日に発表した「2013～15年度中期経営計画」に基づき、成長戦略とコスト構造改革の双方に取り組んできたという。近年、積極的な海外事業投資等に伴い、海外売上高比率は上昇しており、今後、グローバル市場での事業ポジションを高めていく際、「より激しい市場環境の下で成長していくための強靭な経営・事業体質への変革が喫緊の課題」であることから、国内事業の人員適正化に取り組むことを決定したと説明している。
希望退職・転職支援の実施に伴い発生する費用は、2015年3月期決算において特別損失として計上する予定。なお、具体的な金額と業績予想に与える影響、および2016月3月期以降の業績への影響については、今後、施策への応募の状況等を踏まえて精査し、開示するとしている。
