日本政策金融公庫中小企業事業と三井住友銀行はこのたび、新たな事業に積極的に取り組み、成長を目指す中小企業の成長・発展を支援するため、業務連携に関する覚書(以下同覚書)を締結した。
日本政策金融公庫中小企業事業では、政府系金融機関として国の施策に沿った全国の中小企業の新事業展開などに対する支援を行っていて、2012年4月には成長企業支援の専門部署として「新事業室」を設置するなど、その取り組みを強化している。
三井住友銀行では、成長企業向けの投資・融資・新規株式公開(IPO)支援などを行う専門部署として、法人戦略部内に成長事業グループを設置し、成長企業支援を積極的に行っている。
同覚書の締結により、日本政策金融公庫と三井住友銀行は、イノベーションに挑戦する成長企業に対する支援について相互に連携し、新産業の創出による経済の新陳代謝を通じた日本経済活性化に貢献していくとしている。
連携協力事項
中小企業への情報提供
中小企業からの依頼に基づく同該企業の双方への紹介
中小企業の支援ノウハウに関する双方間での情報交換
また、同覚書の趣旨に鑑み、それぞれが連携・協力することで、意義があると考えられる事項については、上記の取り組みに限らず、幅広い範囲で協力関係構築を目指していくとしている。
