経済産業省は24日、2014年版通商白書を発表した。同白書は、「経済連携」「新興国への戦略的な取組」「対内直接投資の促進」の3つを通商政策の柱とする「国際展開戦略」を進めるよう提言した。

経済連携については、日本経済の安定的な成長のためには、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)やRCEP(東アジア地域包括的経済連携)、日中韓FTA、日EU・EPAなどを多面的に進め、世界に「経済連携の網」を張ることが必要と強調した。

経済連携：日本のEPA取組状況(出典：経済産業省Webサイト)

新興国への戦略的な取組については、「日本企業の海外展開」「インフラ・システム輸出」「資源供給の確保を、各国の特性に応じ、戦略的かつ重点的に進める」ことを求めた。

対内直接投資の現状については、「対内直接投資残高のGDP比率は、主要先進国やアジア新興国に比べ大きく見劣りしている」と指摘。投資インセンティブや発掘・誘致・支援体制を強化するとともに、海外企業経営トップからの要望等を吸い上げ、具体的な制度改善につなげるよう要望した。

また、2008年のリーマンショックから2013年までの世界経済の動向を分析。この5年間、米国をはじめとする先進国では成長軌道に戻りつつあるものの、過去の回復局面と比べても「盤石ではない」との見方を示し、新興国経済のぜい弱性も「一部顕在化している」と指摘した。