日本銀行は21日、2014年4月(2014年1～3月)の「主要銀行貸出動向アンケート調査」の結果を発表した。それによると、過去3カ月の資金需要の強さを示す「資金需要判断指数(DI)」は、個人向けが前回(2014年1月)比9ポイント上昇のプラス20となり、2000年4月の調査開始以来、最高となった。
項目別に見ると、住宅ローンが前回比5ポイント上昇のプラス14、消費者ローンが同8ポイント上昇のプラス15と、ともに大きく伸びた。
企業向けの資金需要判断DIは前回比3ポイント低下のプラス5と、3期ぶりの悪化。規模別に見た場合、大企業向けが同4ポイント上昇のプラス7、中堅企業向けが横ばいのプラス4、中小企業向けが同2ポイント低下のプラス5となった。
地方公共団体向けの資金需要判断DIは前回比4ポイント上昇のプラス3となった。
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主体別資金需要判断(出典：日本銀行Webサイト) |
今後3カ月の資金需要判断DIの見通しについては、企業向けがプラス6(前回プラス8)と予測。一方、個人向けはマイナス12(同プラス13)と前回より25ポイント悪化し、消費増税の影響で大きく落ち込むと予想している。
同調査は、日銀と取引のある国内の主要銀行および信用金庫のうち、貸出残高の大きい50先を対象に四半期ごとに実施している。
