総務省は11日、地方公共団体が所有するWindows XP搭載PCのうち、日本マイクロソフトによるサポート終了後も使用継続されるものが265,143台にのぼることを明らかにした。

この数字は、同省が都道府県および市区町村1,788団体を対象に行った「Windows XP更新状況フォローアップ調査」の結果によるもの。4月1日時点において、1,788団体が保有するPCは合計2,039,828台、そのうち265,143台のWindows XP搭載PCが4月9日以降も業務で使用されることがわかった。

WindowsXP更新状況フォローアップ調査（平成26年4月）集計結果 (出典:総務省)

同省は、Windows XPの使用を継続している団体に対して、「ウィルス対策ソフトを導入したとしても、不正プログラム感染や、不正アクセスによる情報漏えい等を防止することが困難になります」と警告し、下記の3点を要請している。

  • 可及的速やかに(新しいOSへの)更新を実施する
  • 更新が完了するまでの間は当該パソコンの使用を停止する
  • やむを得ず使用する場合はインターネットに接続しない