新築住宅購入者の6割以上が、住宅購入理由に消費税増税をあげている

オールアバウトが運営する「生活トレンド研究所」はこのほど、「増税前の駆け込み購入(住宅)」に関する調査の結果を発表した。同調査は3月11日、全国の20～69歳男女を対象として実施。337名から回答を得た。

消費税率引き上げの影響

ここ1～2年の間に新築住宅を購入した人111名に対して「住宅購入理由」を聞いたところ、約6割が「消費税が上がるから」と回答した。2位となった「価格が上がりそうだから」より2割以上多い結果となった。

消費税が10%になる前に購入したいという人が半数以上

また、「住宅購入意欲はあるが、見送った」という130名に対し、2015年10月の消費税率10%への引き上げまでの住宅購入意欲を聞いたところ、半数以上が「購入したいと思っている」と回答した。

中古住宅購入者の約3割は住宅ローンを組まずに購入

次に、住宅既購入者には購入時に借りたローン額を、購入意欲のある人には想定のローン額を聞いたところ、新築物件購入者は88.3%が、中古住宅購入者は69.8%が金額の多少を問わずローンを借りており、購入意欲がある人も80.7%がローンを利用する予定であることがわかった。

住宅購入のサポート税制の認知度はかなり低い

しかしながら、「住宅ローン減税」や「住まい給付金」といった住宅購入における税制の認知は住宅購入経験者でも低く、なかでも「住まい給付金」の認知度は、新築購入者で39.6%、中古購入者では13.5%だった。購入検討者を見ても、「住宅ローン減税」認知度は39.2%、「住まい給付金」認知度は25.4%に止まっていた。