厚生労働省は3日、2013年10月の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。それによると、10月の現金給与総額(1人平均)は前年同月比0.1%増の26万7,167円となり、4カ月ぶりに増加した。増加は残業代などが増えたことによる。

基本給などを示す「所定内給与」は前年同月比0.4%減の24万2,153円で、17カ月連続の減少。残業代などの「所定外給与」は同5.4%増の1万9,511円と、7カ月連続で増加した。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与(定期給与)」は同0.1%減の26万1,664円で、17カ月連続の減少。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同3.2%増の5,503円となった。なお、実質賃金指数(現金給与総額)は同1.3%減少した。

現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は前年同月比0.5%増の33万8,353円、パートタイム労働者は同0.5%減の9万4,511円となった。

現金給与額の推移(出典：厚生労働省Webサイト)

産業別では、全16業種のうち8業種で増加、8業種で減少した。上昇した業種は、不動産・物品賃貸業が前年同月比6.6%増の30万7,745円、電気・ガス業が同2.0%増の44万7,051円、運輸業、郵便業が同1.5%増の30万849円など。反対に減少した業種は、鉱業、採石業等が同6.8%減の28万1,160円、生活関連サービス等が同1.8%減の19万7,000円、学術研究等が同1.6%減の36万487円などとなった。

総実労働時間(1人平均)は前年同月比0.4%減の148.0時間で、3カ月連続の減少。総実労働時間のうち、所定内労働時間は同0.8%減の137.2時間で、同じく3カ月連続の減少となった。所定外労働時間は同4.9%増の10.8時間と、5カ月連続で増加した。

製造業の所定外労働時間は前年同月比9.8%増の15.8時間で、4カ月連続の増加。季節調整値では前月比1.0%の増加となった。

総実労働時間を就業形態別に見ると、一般労働者は前年同月比0.1%減の171.5時間、パートタイム労働者は同1.0%減の91.1時間となった。

常用雇用の動きを見たところ、全体では前年同月比1.0%増の4,635万人となり、92カ月連続の増加。このうち、一般労働者は同0.6%増の3,278万9,000人、パートタイム労働者は同1.9%増の1,356万1,000人となった。

主な産業では、製造業が前年同月比1.2%減の799万9,000人、卸売業、小売業が同0.2%減の868万2,000人、医療、福祉が同3.3%増の613万6,000人などとなった。

同調査の統計数値は、事業所規模5人以上、常用労働者(パートタイム労働者を含む)に関するものとなっている。 なお、速報値は確報で改訂される場合がある。