週所定労働時間、最長は宿泊業・飲食サービス業の39時間53分 - 厚労省調査

厚生労働省は11月21日、主要産業における企業の労働時間制度、定年制等および賃金制度等について総合的に調査した「平成25年就労条件総合調査」の結果を公表した。

1日の所定労働時間は、1企業平均7時間44分

同調査は、全国の日本標準産業分類(平成19年11月改定)に基づく15大産業に属する常用労働者が30人以上の民営企業から、産業、企業規模別に一定の方法により抽出した企業を対象に行った。有効回答数は4,211。なお、調査対象は平成25年1月1日現在の状況についてとなっている。

調査によると、1日の所定労働時間は、1企業平均7時間44分(前年7時間44分)だった。労働者1人平均7時間45分。週所定労働時間は、1企業平均39時間25分だった。産業別にみると、金融業・保険業が37時間57分で最も短く、宿泊業・飲食サービス業が39時間53分で最も長い。

8割が時間外労働の割増賃金率を「一律に定めている」

賃金制度についての調査では、時間外労働の割増賃金率を「一律に定めている」企業割合は83.4%(前年84.6%)だった。そのうち、時間外労働の割増賃金率を「25%」とする企業割合は94.0%、「26%以上」とする企業割合は5.8%となっている。

時間外労働の割増賃金率を「26%以上」とする企業割合を企業規模別にみると、1,000人以上が26.5%、300～999人が16.3%、100～299人が8.3%、30～99人が3.5%で、企業規模が大きいほど割増賃金率も高かった。

平成25年就労条件総合調査の結果は、厚生労働省のホームページでも公開している。