日本郵便、エフエム東京(以下、TOKYO FM)および全国FM放送協議会(以下、JFN)は2日、地震などの災害が発生した際、郵便局が集めた被災地域の情報などを地元のFMラジオ局に提供する協定を締結したと発表した。

連携イメージ図(出典：日本郵便Webサイト)

全国約2万4,000の郵便局と全国38局のネットワークを有するJFNが、災害時に情報連携。両者の取組みを、被災地と全国のリスナーを結ぶ地域情報ネットワークの構築に活用し、地域住民の安全確保や復旧支援に役立てることを目指す。

日本郵便は、被災地の被害状況などの地域情報や郵便局の窓口・ATM営業状況、郵便物の引受・配達状況、貯金・保険の非常払いの実施に関する情報を、TOKYO FMおよびJFN38局に提供し、被災地の安全確保と被災者の支援に取り組む。

TOKYO FMおよびJFNでは、日本郵便から提供された情報を、地域・県域放送にて配信するとともに、情報の重要度に応じて全国ネット放送でも提供する。

今後は、各地で連絡協議会を開催し、2013年中に全国で情報連携できる体制の整備を目指すとしている。