消費者庁はこのほど、副業を希望する消費者に虚偽の勧誘を行い、Webサイト開設を持ちかけているとして、消費者安全法に基づいて事業者名を公表した。
事業者の名前はリミテッド(東京都)。同社は、求人情報誌や求人サイトで「メディアリクルート運営事務局」「イノベーション運営事務局」と称してメールマガジン(以下、メルマガ)作成のアルバイトを募集。応募者に対し、メルマガ作成とは別にWebサイトを利用した副業をすれば収入が上がると持ちかけて、サイト開設を契約させていた。
同社はその際、開設費用として30万円～40万円を振り込ませていたほか、開設後はサーバーの容量拡張などと偽って追加契約を締結させていた。また、契約時には開設費用相当の収入が得られなければ費用の全額返金を保証するといい、消費者を安心させていたという。
消費者庁が同社を調査したところ、副業が斡旋された事例や開設費用以上の収入を得ることができた事例は確認できなかったほか、約束していた全額返金が行われた事例もないことが判明。さらに、リミテッドの代表者は知人を介して、面識のないリミテッド事業者から会社設立を依頼されていたことや、求人情報誌などに掲載していた同社の連絡先は電話レンタル事業者や私書箱事業者のもので、それらを複数利用してリミテッド事業者の所在がわからないようにしていたこともわかった。
同庁は消費者に対し、リミテッドが行うWebサイト開設の勧誘に応じないよう呼びかけるとともに、類似の取引の勧誘を受けた場合は消費生活センターに相談するよう勧めている。
