総務省は8日、ネットバンキングに関する不正アクセス事案について、電気通信事業者関係団体に対し、電気通信事業者を利用するユーザーにウイルス対策を周知させるよう要請した。ユーザーのPCのウイルス感染により、ネットバンキングへ接続した際に入力したID・パスワードが第三者に不正に取得され、そのID・パスワード情報を使用して他人名義の銀行口座へ不正送金を行う事案が多発しているという。
周知内容の概要は、PCなどでインターネットを利用する際、ウイルス対策ソフトの利用・更新を怠らないこと、不審なホームページやメールは開かないこと、制作者が不確かなソフトウェアは利用しないこと、などが挙げられている。