ICT総研は法人向けタブレット端末の市場予測をまとめ、公表した。発表によれば、2012年度の国内の法人向けタブレット端末の出荷台数は、前年の1.8倍の79万台となっている。また、現在、法人が所有するタブレット端末のOSの構成比は、iOSのシェアが69%という数字が出ている。
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法人向けタブレット端末のOS別構成比(提供:ICT総研) |
同社は、法人向けタブレット端末の出荷台数は2013年度以降も前年比120%～140%程度で拡大を続け、2015年度には175万台まで増加するだろうと予測している。
また、11,000件のアンケート結果によれば、法人が現在所有しているタブレット端末のOSの構成比はiOSが69.4%、Androidが25.0%という数字になっている。2012年度のタブレット端末全体の出荷台数シェア(ICT総研の2013年4月25日発表で、iOSが53.2%、Androidが39.7%)と比較してもiOSのシェアは依然として高い。同社では「先行して導入した企業が、まずはiPadから導入を始めたことが大きな要因」であると分析している。特に建設・土木、通信・IT関連などの業種でiPadのシェアが高いようだ。セキュリティ面において不安要素の少ないiOS端末は、導入の際、選択されやすい傾向にあるのかもしれない。
