東京都は10日、全国木造建設事業協会と災害時における木造の応急仮設住宅の建設に関する協定を締結すると発表した。締結日は11日。

東京都は、震災などにより家屋が被災した居住困難者に対し、都営住宅などの公的住宅の提供や借上げによる民間賃貸住宅の紹介に加え、直接建設による応急仮設住宅の供給を行うよう定めている。仮設住宅の建設については、現在、プレハブ建築による住宅の建設に関する協定を締結しているが、さらに供給体制を重層化し、災害に対する備えを強化していくため、今回の協定を締結したという。

木造の応急仮設住宅の供給スキーム(出典：東京都Webサイト)

協定により、災害時には、東京都から要請を受けた全国木造建設事業協会が、木造の応急仮設住宅の建設に関して、住宅建設業者の斡旋やその他の必要な協力を行うこととなる。