金融緩和で本当に物価は上がるのか?--2012年度の"消費者物価"、2年ぶり下落

総務省は26日、2012年度平均の全国消費者物価指数(2010年基準＝100)を発表した。それによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は前年度比0.2%減の99.6となり、2年ぶりに下落した。

総合指数は前年度比0.3%減の99.5、食料(酒類を除く)およびエネルギーを除く総合指数は同0.6%減の98.3となった。

10大費目指数を見ると、食料は同0.6%減の99.3、住居は同0.4%減の99.4、家具・家事用品は同3.1%減の90.8、被服および履物は同0.2%減の99.7、保健医療は同0.7%減の98.4、教養娯楽は同1.5%減の94.0、諸雑費は同0.1%減の103.6。一方、光熱・水道は前年度比3.4%増の108.0、交通・通信は同0.1%増の101.5、教育は同0.4%増の98.3となった。

主な品目について見た場合、電気冷蔵庫は前年度比25.2%減、ノートパソコンは同14.1%減、ルームエアコンは同9.1%減、テレビは同5.3%減、外国パック旅行は同3.5%減、民営家賃は同0.6%減。また、生鮮野菜の下落も同5.1%減と大きく、中でもじゃがいもは同13.4%減、ねぎは同11.2%減とともに10%以上の下落幅となった。

それに対して、電気代は前年度比5.1%増、ガス代は同3.2%増(都市ガス代同3.5%増、プロパンガス同3.0%増)となったほか、自動車保険料(任意)は同3.1%増、ガソリンは同1.2%増などとなった。

同省は併せて、2013年3月度の全国消費者物価指数を発表。それによると、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比0.5%減の99.5となり、5カ月連続の下落となった。下落幅は2月の0.3%減より拡大している。総合指数は同0.5%減の99.5、食料(酒類を除く)およびエネルギーを除く総合指数は同0.8%減の98.0。

10大費目指数については、食料が前年同月比2.4%減の98.8、住居が同0.4%減の99.2、家具・家事用品が同3.3%減の90.2、被服および履物が同0.2%減の99.1、保健医療が同0.4%減の98.0、交通・通信が同0.2%減の102.2、教養娯楽が同2.7%減の92.8、一方、光熱・水道は同2.3%増の108.6、教育は同0.4%増の98.5、諸雑費は同0.5%増の104.2となった。