内閣府はこのほど、「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。同調査は、2012年12月6日～23日の期間に調査員による個別面接方式にて行われ、20歳以上の男女3,041名から有効回答を得た。

それによると、選択的夫婦別姓制度の導入について、「法律を改正してもかまわない」とする賛成派は前回調査(2006年)から1.1ポイント減って35.5%。一方、「改正の必要はない」とする反対派は同0.6ポイント増の36.4%となり、反対派が賛成派をわずかながら上回ったことがわかった。また、「別姓制度は認めないが、旧姓を通称使用できるように法改正してもかまわない」と答えた人は同1.1ポイント減の24.0%となった。

都市規模別に見ると、反対派は町村で42.2%、大都市(東京都区部、政令指定都市)で34.3%、中都市(人口10万人以上の市)で36.2%、小都市(人口10万人未満の市)で36.5%となり、町村に反対派が多いことが判明。

年齢別に見た場合、60歳以上では反対派の割合が高く、60～69歳では43.2%、70歳以上では58.3%に上った。それに対して、50代以下では賛成派が多く、20～29歳では47.1%、30～39歳では44.4%、40～49歳では43.9%、50～59歳では40.1%となった。うち、実際に結婚で改姓するケースが多いと見られる20～29歳の女性では53.3%、30～39歳の女性では48.1%と賛成派が多数を占めた。

選択的夫婦別氏制度(出典:内閣府Webサイト)

別姓制度に賛成すると答えた人のうち、法改正した場合に別姓を「希望する」と答えた人は23.5%、「希望しない」は49.0%だった。

夫婦・親子の名字(姓)が違うと、夫婦を中心とする家族の一体感に何か影響が出てくるかと尋ねたところ、「影響がないと思う」は前回比3.8ポイント増の59.8%。反対に「一体感が弱まると思う」は同3.7ポイント減の36.1%となった。

夫婦別姓にした場合、「子どもにとって好ましくない影響があると思う」と答えた人は前回比0.9ポイント増の67.1%。一方、「子どもに影響はないと思う」人は同1.9ポイント減の28.4%となった。男女別に見ると、「影響はないと思う」と答えた割合は男性で高く30.2%(女性26.9%)。年齢別では、「影響があると思う」と答えた人は30歳代で多く72.6%に達した。

裁判上の離婚に関し、「夫婦の関係を悪化させた原因がどちらにあるかには関係なく、一定期間夫婦としての関係がなくなっている場合は、原則として離婚を認めてよい」と考える人は前回比2.8ポイント増の61.6%。非嫡出子を「法制度面で不利益な取り扱いをしてはならない」と答えた人は同2.5ポイント増の60.8%となった。