神奈川県横浜市、日産・東急と協力し超小型モビリティのモニター調査実施

横浜市はこのほど、日産自動車や東急電鉄と協力し、超小型モビリティ「NISSAN New Mobility Concept」のモニター調査を行うと発表した。2人乗りの超小型電気自動車を子育て世代の一般家庭に貸し出し、モニターとして活用してもらうという。

横浜市では環境未来都市の推進のため、昨年、東急電鉄と「次世代郊外まちづくり」の推進に関する協定を締結している。この協定にもとづき、民間企業などと「スマートコミュニティ推進部会」を設置。新たなモビリティの検討などを進めている。

今回のモニター調査は国土交通省が主体となり、スマートコミュニティ推進部会のメンバーである横浜市と日産自動車、東急電鉄が一体となって行うもの。狭い道や坂が多い地域で生活する子育て層を対象に実験を行い、その成果を「次世代郊外まちづくり」の検討に生かす。この成果をリーフレットなどで全国に広く発信することで、地方公共団体などにおける優れた事業計画の策定を後押しする。

具体的には日産の超小型モビリティ「NISSAN New Mobility Concept」7台を、7世帯の子育て世代の一般家庭に14日間にわたって貸し出し、モニターとして利用してもらう。同車はリチウムイオン電池を搭載した電動車両で、全長234cm、幅123cm、高さ145cm、車重490kgと非常に小型。2人乗りで最高速度は80km/hとなっている。