JAFと警察庁は10月1～10日の期間、合同で「シートベルト着用状況全国調査」を実施。その結果、後部座席でのシートベルト装着率が依然として低いことが明らかになった。

後部座席シートベルト非着用での衝突テスト

後部座席のシートベルト着用率は、一般道で33.2%、高速道路で65.4%だった。前年の調査ではそれぞれ33.2%、63.5%で、ほとんど変化がないといえる。一方、運転者の一般道路での着用率は97.7%(前年97.5%)、高速道路などでは99.5%(前年99.3%)ときわめて高い水準をキープしている。助手席の装着率も90%を越えており、前席と後部座席の装着率が大きく開いている調査結果となった。

道路交通法では、2008年6月に施行された改正により、後部座席もシートベルトの装着が義務づけられた。しかし、いまだ装着率が向上しない状態が続いている。JAFでは後部座席でシートベルトをしていないと3つの危険があるとしている。1つ目は車内の構造物(ピラーやシートなど)に激突し、自らが傷害を負う危険性。2つ目は運転者や助手席同乗者へぶつかり、危害を加える危険性。3つ目は窓などから車外に放出される危険性だ。

JAFでは車内の安全を確保するため、自動車ユーザーへの呼びかけを行い、後部座席同乗者にも自発的にシートベルトを着用するよう、これからもシートベルトの着用ならびにチャイルドシートの使用の啓発を行うとしている。