主婦に特化した人材サービスを展開するビー・スタイルは、今年4月に公布された改正派遣法にうたわれている日雇い派遣の原則禁止について、主婦を中心にアンケート調査を行った。共働き世帯が増える中、日雇い派遣へのニーズは高まっており、原則禁止に対する反対意見が64％と賛成意見9％を大きく上回った。
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回答者の84.7％は、既婚者もしくはシングルマザーなどの主婦層 |
4月6日に公布された改正派遣法では、30日以内の短期・単発派遣が原則禁止されることになっている。アンケート回答者の88％が短期・単発派遣で働いた、または一度でも働こうと思ったことがあると回答しているものの、77％が日雇い派遣が原則禁止となることを「知らない」と回答。法改正の認知度の低さを表している。
また、賛成か反対について尋ねたところ、「賛成」は9％にとどまり、「反対」は64％と大多数を占める結果となった。「禁止によるメリットの不透明さを感じる人も多く、法施行後の影響が懸念される」と同社。
賛成意見としては、「長期就業が大原則であり、主婦学生その他が除外されれば賛成」「単発はいいように使われる使い捨てられるイメージがある」との声が寄せられた。
一方、反対意見では「今現在もバイトの合間に単発派遣で働いていて、なくなってしまったら、生活ができない」「禁止する理由がわからない。人それぞれに事情が違うのだから、一律に縛るべきではない」との声があったという。
なお、短期単発派遣がなくなることで「正社員就職がしやすくなりそう」と答えたのは、わずかに5％にとどまった。長期求人の求職倍率が上昇して仕事に就きづらい、収入減への不安を感じる声が寄せられているという。同社では「法改正が労働者の就業選択肢を奪う結果とならないよう、制度運用上の十分な配慮が求められる」としている。
