内閣府は15日、4月の消費動向調査を発表した。一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月から0.3ポイント低下した40.0となり、2011年4月以来、12カ月ぶりに前月を下回った。
消費者態度指数を構成するのは、今後半年間の暮らし向きなどについて消費者の見方を示す「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目の意識指標。
今回は4項目の意識指標のうち、「暮らし向き」が前月比0.8ポイント低下の40.3、「雇用環境」が前月比0.4ポイント低下の38.3、「耐久消費財の買い時判断」が同じく前月比0.4ポイント低下の41.7と、3項目において前月と比べて低下する結果となった。「収入の増え方」のみ、39.6と前月と比べて0.2ポイント上昇した。
内閣府は、「4月の消費者マインドは、持ち直し傾向にある」とし、前月の「持ち直しの動きが続いている」から表現は変えたものの、基調判断は据え置きとしている。
一般世帯の1年後の物価に関する消費者の見通しは、「上昇する」は前月比2.2ポイント増の68.1%と4カ月連続で増加。一方、「低下する」は前月比0.9ポイント減の5.8%と3カ月連続で減少、「変わらない」も前月比0.4ポイント減の19.1%と4カ月連続で減少した。
内閣府は消費者の物価予想について、「消費者の物価予想については、『上昇する』と見込む割合が依然として高水準である」と前月同様の判断に据え置いた。
消費動向調査は、今後の暮らし向きの見通しなどについて、「消費者の意識を把握するとともに、旅行、各種サービスなどへの支出予定、主要耐久消費財などの保有状況を把握することにより、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的としたもの」(内閣府)。
調査対象は、全国の世帯のうち外国人・学生・施設等入居世帯を除く約4,780万世帯。調査客体は、一般世帯、単身世帯ごとに三段抽出(市町村－調査単位区－世帯)により選ばれた6,720世帯で、調査世帯は15カ月間継続して調査し、別の世帯に交替する。これらの調査世帯は、全調査世帯を15のグループに分けたもので、グループごとに15カ月後に別の世帯に交替する。個々のグループは、調査世帯全体の15分の1の約450世帯とし、毎月1グループずつずらして調査している。調査日は毎月15日。
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