米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は4日、米国の映像機器大手イーストマン・コダックが米連邦破産法11条の適用申請を準備していると報じた。

コダックはカメラの主流がデジタル方式に移行して以来、いま一つ存在感を示せていなかった

コダック日本法人に確認したところ、「日本法人から正式なコメントを出す状況にはない」としながらも、WSJ紙の報道にもあった通り、「ニューヨーク証券取引所から上場廃止の可能性を伝えられていたのは確か」と述べている。上場廃止の可能性が伝えられたのは、イーストマン・コダック株の直近30取引日における平均終値が1ドルを下回ったため。

イーストマン・コダックは昨年より経営難からの資金繰りのため、保有する約1,100件ものデジタル関連の特許権のうち10%相当の売却を模索していた。今回のWSJ紙の報道は、これらの売却に失敗した場合に連邦破産法11条の適用申請を検討していることを関係筋が明らかにしたとするもの。