東日本旅客鉄道(JR東日本)、西日本旅客鉄道(JR西日本)、東京地下鉄(東京メトロ)など計7社の鉄道事業者は4日、海外に向けて鉄道コンサルティング業務を行う会社を共同で設立することに合意したと発表した。

海外鉄道コンサルティング会社を共同で設立するのは、JR東日本、JR西日本、東京メトロ、JR九州、JR貨物、東急電鉄、京阪電鉄の計7社

新会社の商号は、「日本コンサルタンツ株式会社」(略称:JIC)で、設立日は2011年１１月1日。資本金は4億8,000万円で、出資構成はJR東日本が54%、JR西日本が21%、東京メトロが21%、さらに九州旅客鉄道(JR九州)と日本貨物鉄道(JR貨物)、東京急行電鉄、京阪電気鉄道がそれぞれ1%ずつ。

世界的に環境が重視され、また新興国が成長を見せる中、公共交通機関としての鉄道への関心が高まっており、世界各地で鉄道プロジェクトが具体化されている。これにともない、鉄道の運営管理業務のノウハウを持った海外鉄道コンサルティングの役割も重要視されているという。

こうした事情を背景に、国内でも都市鉄道、高速鉄道、貨物鉄道などに関する実績やノウハウを持った鉄道事業者の出資で海外鉄道コンサルティング会社が設立されることに。既存の関連企業とも連携しながら、「鉄道の調査、計画、設計、施工監理、運営・維持といったあらゆる段階をサポートし、オールジャパンの会社として各国の鉄道の発展に貢献してまいります」としている。