日本実業出版社は『企業法への影響からリスク管理まで IFRSと内部統制の考え方』(大毅 著)を発売した。価格は1,785円。
IFRS(国際財務報告基準)強制適用の先送りが話題になっているが、いずれは上場企業やそのグループ会社はIFRSを導入することになり、海外展開している企業などでは、任意で先行導入するケースも増えている。
IFRSを導入するためには、会計やシステム面での対応とともに、内部統制面での対応も欠かせない。IFRSが導入されると、経営陣がリスク管理体制構築の責任を問われることになり、訴訟リスクが増え、企業情報開示の重要度がさらに高まることが見込まれる。そのためには、IFRS自体をリスクとしてとらえ、内部統制に組み込むことが有効である。
内部統制は、企業情報開示の一部であるとともに、危機管理体制の一部でもあり、企業法務の中心的な役割を果たすもの。そこで、本書はIFRSが内部統制にどう関わっているかについても、体系的に説明する。また、2011年3月から簡素化・明確化された内部統制基準の見直しのポイントも解説する。
また、IFRSに対応した内部統制制度を実現するためには、強いエビデンス(証拠)が必要となる。本書はIFRS時代にも対応できる各種規程のフォーマットを掲載し、そのポイントを詳解する。
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