マネックス証券は26日、全国の個人投資家を対象にした「証券優遇税制に関する緊急アンケート調査」の結果を発表した。これによると、証券優遇税制が2011年12月末までの時限措置となっていることについて、同税制を「恒久措置としたほうがよい」「一定期間の延長をしたほうがよい」と回答した人が、計94.8%にのぼった。

同調査は、2010年11月5日～15日に、全国の個人投資家を対象に、証券優遇税制(※)に関するアンケートをインターネットで実施。4,713件の回答結果を報告書にまとめた。

※ 2011年12月末を期限として、上場株式などの譲渡益および配当に対する税率を10%とする特例措置

これによると、証券優遇税制が2011年12月末までの時限措置となっていることについて、同税制を「恒久措置としたほうがよい」「一定期間の延長をしたほうがよい」と回答した人の合計割合は94.8%となり、個人投資家の9割以上が現在の税率延長を希望していることが分かった。

証券優遇税制を「恒久措置としたほうがよい」「一定期間の延長をしたほうがよい」と回答した人の合計の割合は94.8%となった

証券優遇税制の税率(10%)は、勤労性所得への所得税率や利子所得に対する税率(20%)と比べて、どう思うかとの問いには、「(10%の税率が)適切だと思う」と回答した人は53.8%、「現在の優遇税率(10%)よりもさらに低くするべき」も35.7%だった。

また、証券優遇税制が廃止された場合の投資家自身の取引への影響について、「証券取引の回数を減らすと思う」と回答した人の割合は58.2%。証券優遇税制が廃止された場合の証券取引全般への影響について、「悪い影響があると思う」と回答した人は86.1%に上った。

マネックス証券 チーフ・ストラテジストの広木隆氏は、「証券税制は国のビジョンを達成するための有効な政策手段として考えるべき」とし、「資産形成のための重要な社会インフラである株式市場活性化に向けた証券税制を今こそ議論すべき」とコメント。

また、「優遇税制をただ廃止するだけでなく、例えば、一定期間の長期投資からのキャピタルゲインは非課税にすることなども併せて検討するべき。金融所得課税一体化の議論の中で、『預貯金と比べて優遇されている証券税制を見直す』とされるが、そもそもリスク・リターンの観点から預貯金と株式投資のリターンを同列に論じること自体が、中立・公平でない」としている。