内閣府は17日、機械受注統計(季節調整値)の3月実績を公表した。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は前月比5.4%増の7,329億円だった。3カ月ぶりの増加。基調判断を前月までの「下げ止まりつつある」から「下げ止まっている」に上方修正した。
機械受注統計は、機械メーカーが受注した設備用機械の受注実績を調査したもの。経済の動向を知る指標のひとつとして注目されている。3月実績をみると、製造業は前月比3.1%増の3,165億円で、5カ月連続の増加。非製造業(船舶・電力を除く)は12.6%の増加で、3カ月ぶりの増加となった。
製造業の15種のうち、受注額が増加したのは8業種。「造船業」が前月比で63.6%、「鉄鋼業」が同61.2%、「金属製品」が同41.2%増などと大幅に伸びたほか、「繊維工業」「紙・パルプ工業」「石油・石炭製品工業」「一般機械」「自動車工業」も増加した。減少したのは「その他輸送機械工業」(前月比32.4%減)、「非鉄金属」(同27.2%減)、「電気機械」(同9.4%減)など7業種だった。
官公需、外需なども含めた受注総額は、前月比3.6%増の1兆9,978億円。前年同月比では13.1%の伸びとなった。内訳をみると、民需は前月比2.8%増の8,855億円、官公需は、「その他官公需」、国家公務で減少したものの、防衛省、地方公務等で増加したことから同0.7%増の2,163億円だった。外需は、電子・通信機械、道路車両等で減少したものの、鉄道車両、原動機等で増加したことから、同3.9%増の7,688億円だった。代理店経由の受注は、同0.3%減の791億円。
3月の販売額は、1兆9,274億円で、前月比1.0%減。対3カ月平均販売額は1兆9,047億円(同0.3%減)となり、受注残高は24兆3,165億円(同0.4%増)となった。この結果、手持ち月数は12.8カ月となり、前月差で0.1カ月増加した。
