SBIホールディングスは18日、中国国営新華通信社グループの一社で中国の四大経済専門紙の一つである中国証券報社と、中国の経済・金融情報の日本における発信などを行うための合弁会社設立に関する覚書を締結したと発表した。

株式市場の世界的な連動性が高まり、企業の海外進出が進む中、日本の投資家および企業にとって世界の経済・金融関連情報の重要性はますます高まっている。SBIグループは、従来からのSBI証券などを通じたインターネット金融サービスの提供に加えて、総合的なグローバル金融情報の提供を目指している。

2009年12月に米金融経済紙「The Wall Street Journal」の日本版ニュースサイトの運営を開始。さらに2010年2月には、日本最大の中国情報サイト「サーチナ」の運営などを行うサーチナの株式取得を行うなど、グローバル金融関連コンテンツ事業を拡充している。

一方、中国証券報社は国営新華通信社グループの政府認定の四大経済専門紙の一つであり、中国の政府機関により、1,200社以上の上場会社などの情報開示のための公式媒体として指定されている。また、北京、上海、深センをはじめとする14の省や直轄市にある支局と新華通信社の世界の支局を通して情報を収集しており、発行部数は中国の証券専門紙で最大の一日100万部を有している。

SBIホールディングスが中国証券報社と設立する合弁会社では、中国上場企業データベース(18年分)とファンドデータベース(10年分)をベースに、インターネットを通して各種・金融情報プロダクトとサービスを提供する予定。

また、「経済ニュース、金融情報ポータルサイト運営」「経済・金融関連の番組制作」「金融情報プロダクト開発」「広告代理業務及び上場企業のIR・PR活動支援」「投資信託・ファンド(上場・非上場)などのレーティング・資産管理・投資コンサルティング」なども行う予定となっている。