総務省統計局は29日、2人以上世帯の家計調査報告(12月分速報)を発表した。1世帯あたりの消費支出は33万7,887円で、価格変動の影響をのぞいた実質で前年同月比2.1%の増加となった。増加は5カ月連続。前月比(季節調整値)は1.0%増だった。
エコカー減税が継続されていることから、自動車購入が好調なほか、ETC車載器など関連用品が好調で、これらを含む「交通・通信」(4万3,332円)が前年同月比10.8%増の高い伸びとなった。エコポイント関連製品では特にエアコンが好調で「家具・家事用品」(1万3,096円)は同5.6%増。また「被服及び履物」(1万4,546円)も婦人用コートや男子用上着が好調で、前年同月比8.7%増。13カ月ぶりの増加となった。
一方、サラリーマン世帯の実収入は90万6,884円で前年同月比実質4.8%減。5カ月連続の減少となる。世帯主収入は74万8,438円で同5.2%減(3カ月連続の減少)。配偶者収入は8万8,004円で同3.6%減(5カ月ぶりの実質減少)。冬のボーナスが含まれる「臨時収入・賞与」(38万9,540円)は前年同月比で実質9.5%減となり、「全体の収入を大きく押し下げている形」(総務省統計局担当者)としている。
