内閣府がこのほど行った「少子化対策に関する特別世論調査」で、日本の出生率の低下に危機感を感じている人の割合が8割以上いることがわかった。
同調査は、2009年1月15～25日にかけて、全国の20歳以上3,000人を対象に実施。1,781人から有効回答が得られた。
調査によると、1948年に2.14だった日本の合計特殊出生率が2007年には1.34に低下していることについて、49.5%が「大変危機感を感じている」と回答し、2004年9月の前回調査の42.1%から大幅に増加した。さらに、「多少危機感を感じている」と答えた人も33.1%にのぼり、合わせて83.0%以上の人が日本の出生率の低下に危機感を感じていることがわかった。
また、少子化対策で期待する政策では、「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しの促進」(58.5%)、「子育てにおける経済的負担の軽減」(54.6%)の順に高く、前回調査からそれぞれ7.4ポイント、4.1ポイント上昇した。
その他、目立ったところでは「妊娠・出産の支援」が前回27.0%だったが、今回54.6%に大幅に上昇。昨今、相次ぐ「妊婦たらい回し事件」で表面化した周産期医療体制の現状を気にかけている人が多いことを反映した結果だと推測される。
