石油情報センターが28日発表した石油製品の価格動向調査によると、26日現在のレギュラーガソリンの店頭価格は全国平均で前週比0.8円高の107.4円となり、2週連続の上昇となった。ハイオクも前週比0.8円高の118.3円、軽油は同0.2円高の102.2円だった。
平均価格が上がったのは39都道府県で前週の31都道県から増加。下がったのは秋田、富山、福井、島根、沖縄の5県のみで、前週と変わらなかったのは3県だった。上昇幅がもっとも大きかったのは岡山(107.6円)で前週比4.3円高。逆に下落幅が大きかったのは平均価格が一番低い沖縄(98.1円)で同5.5円安だった。平均価格がもっとも高かったのは離島の多い長崎で115.7円、続いて鹿児島の113.7円。
石油情報センターによると、ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場をみると現在は40ドル前後で動いている状況。「中東情勢も落ち着いてきて原油価格が上がる要素がなくなった一方で、世界的な景気の悪化がどかっと(原油価格に)重しのように乗っかっている状況。今後はやはり小幅な値動きが続きそう」とのこと。さらに「米国経済が世界景気に与える大きさを考えると、オバマ大統領が経済をうまく立て直してくれるかどうかは大きい。(原油価格やガソリン価格も)オバマ大統領次第ともいえる」と話している。
